ビットフライヤーが新規顧客の受け入れ停止を発表  金融庁の規制で日本の仮想通貨業界はどうなる?

仮想通貨
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こんにちは、オノユウ(@yumaonodera_)です。ついに30記事目。

6/22(金)、仮想通貨の各取引所に金融庁から業務改善命令が出されましたね。

金融庁の規制や業務改善命令で、日本の仮想通貨業界はどうなるのでしょうか?

そのあたりについて考察してみました。

金融庁からの業務改善命令

ビットフライヤーを例にすると、金融庁が出した命令とは以下のものです。

① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑥ システムリスク管理態勢の構築
⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

上記の内容をざっくり説明すると、こんな感じ。

「自分の立場が危うくなったらマネックスに会社売却して社長だけ勝ち逃げなんて事がないように経営管理体制を見直そう」①

「犯罪者の資金源にならないようにきちんと対策しようね」②、③

「誰が、どのように、いくら、何にお金を使っているのかきちんと把握しよう」④

「今までは何が起きても自己責任って感じだったけど今後は利用者保護の体制も作ろうね」⑤、⑦、⑧

「自社で使ってるシステムにどんなリスクがあるのかきちんと把握しよう」⑥

「新規で仮想通貨を取り扱う場合はどんなコインなのかきちんと調べてリスク管理しようね」⑨

「ビットフライヤーさんが改善しましたって言っても信用できないから専門の機関に依頼して検証してもらおうね」⑩

っていうことです。

 

また、これを受けビットフライヤーは新規顧客のアカウント作成の自主規制を決定しました。

特に「誰が、どのように、いくら、何にお金を使っているのかきちんと把握しよう」④

が出来ていなかったから、ちょっといったん時間くれよと。

要するにそういうことです。

 

ちなみに私が使っていた取引所の中ではビットフライヤーが一番指摘箇所多くて10箇所、一番少ないのはザイフで6箇所、ビットバンクは8箇所でした。

規制だとか業務改善だとか、金融庁はどうしたいんだ?

このところ金融庁が各取引所について精力的に調査し、それぞれ問題点を洗い出しています。

私たちからすると金融庁は日本の仮想通貨業界の発展やイノベーションを阻害している印象に移ってしまいがちです。

しかし、そもそもなぜ金融庁はそこまで規制や業務改善命令をするのでしょうか。

一つ目の狙い 仮想通貨も株と同じようにしっかりとしたルール作りをしたい

まず言えるのは、仮想通貨を株のようにしっかりとしたルールのもと運用されるようにしたいということです。

そうすることで、利用者が詐欺コインに騙されたり、仮想通貨が犯罪者の資金源になるのを防ぐ狙いがあります。

二つ目の狙い いち早くルールを作ることで他の国のモデルになる

いち早くしっかりしたルールを作ることで、世界の仮想通貨業界をリードしたい狙いもあるのではないでしょうか。

うちはしっかりしたルールで仮想通貨を管理してますよとなれば、仮想通貨業界における日本の信頼感はぐっと高まります。

もし国際機関でブロックチェーンシステムを運用することになった場合、日本がイニシアチブを取ることは間違いないでしょう。

私たちにはどんな影響があるか

金融庁がICOを規制したり、各取引所に対し業務改善命令を出しました。

今日本の仮想通貨業界は大きく変わろうとしています。

今後私たちにはどんな影響があるでしょうか。

リスク管理が楽になる

これまでは詐欺コインが流行したり、仮想通貨が盗まれたりすることがあっても基本的には自己責任だという状況でした。

だから、安全そうな取引所をしっかり調べ、マイナーなコインを買う場合は英語を勉強しホワイトペーパーを読んで内容を理解してから買う必要がありました。

利用者がリスク管理をするのが当たり前でした。

 

しかし今後はICOも規制され詐欺コインと出会う機会は減るでしょう。

取引所もクリーンなコインしか取り扱わなくなります。

取引所で管理している仮想通貨が盗まれた場合でも、あらかじめ決められたルールに従って、取引所がしっかり補償してくれます。

つまりこれからは利用者に代わって取引所がリスク管理をしてくれるようになります。

 

私たちはただ金融庁から認可された取引所を信頼し、金融庁が認めた仮想通貨を買えばよいのです。

すごくリスク管理の負担が軽くなりました。

リスクを取っても大きなリターンを手に入れたい上級者にとっては新たなコインを入手しずらくなるので、「うーん」って感じだと思います。

しかし、多くの初心者にとってはありがたい話です。

税率が20%程度まで下がる

まだ先の話になりますが、仮想通貨にかかる税金が安くなるでしょう。

現在仮想通貨の税区分は雑所得に分類され、税率は最大で45%にのぼります。

住民税と合わせると55%です。

儲けた金の半分以上を国や自治体に持ってかれる計算です。

諸外国と比べて圧倒的に高い税率を誇ります。

 

しかし、しっかりルールが作られ利用者の安全性が確保されれば、税率は株と同じ20%程度まで下がるでしょう。

むしろそうでなければおかしい。

私個人の考えでは、今年は規制とルール作りの年、そして来年は発展と税率改正の年だと考えています。

 

もし来年中、遅くても再来年に税率が下がることがなければ日本の仮想通貨業界は完全に死に絶えるでしょう。

多くのお金が海外に流出し、テクノロジーの発展は阻害され、世界から大幅な遅れをとることになります。

今後100年以上にわたって「ものづくり先進国(笑)」の状況から抜け出せなくなります。

そうなった場合には、仮想通貨で稼ぎたい人は海外に移住することをお勧めします。

まとめ

  • 詐欺コインが消える
  • なんかあれば取引所がルールに基づきしっかり対応してくれる
  • 将来的には税率は下がると考えられる

まあ、いずれにせよ金融庁の規制で私たちが一喜一憂する必要は特にないようです。

しっかりしたルール作りが進むことは、むしろ初心者にとってはありがたい話でもあります。

ただし、ルールはあくまで利用者を守り、利便性を向上させるものであって、業界の発展やイノベーションを阻害することがあってはいけません。

そこを政府がしっかり認知し、税区分や税率の見直しなど適切な法改正を行ってくれるのであれば、

今後日本は世界中から高く評価され、仮想通貨やブロックチェーンの分野で主導的なポジションになるかもしれません。

 

逆に来年か再来年に税率が下がらなければ、日本はイノベーション後進国のレッテルを世界中から貼られ、

これから仮想通貨を用いたビジネスをやる多くの事業者や技術者が海外に流出するでしょう。

 

日本における仮想通貨はどうなっていくのか。

仮想通貨のルールが整うはずの来年の日本に注目です。

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