コスパ至上主義の時代はもうすぐやってくる

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こんにちは、オノユウ(@yumaonodera_)です。

今日、モスバーガーを食べたんですが、「セットの値段、高いな」って思ったんですよ。

で、調べてみたらこんな結果に。

もちろん、モスバーガーはポテトの質とかアイスコーヒーの美味しさにこだわっているのかもしれません。

ただ、それにしても値段の差が大きいなと思ったので。

 

と、モスバーガーの話は一旦脇に置きますが、これからは「コスパ至上主義」の時代が到来すると予想されます。(根拠については後ほど)

そこで本記事では、コスパ至上主義になるとどういったことが起こりうるのかについて予測し、解説していこうかと思います。

コスパとは

さっきから「コスパ」という言葉を使ってきましたが、まず「コスパ」とは何なのかについて明確にしておきます。

コスパとは、コストパフォーマンスの略です。

費用対効果、つまり払った価値(お金や時間など)に対してどれだけの価値(商品やサービス)が得られるかを表しています。

 

先ほどのモスバーガーの例で言いますと、モスバーガーのポテトSセット(780円)に対して、

780円分以上の満足感が得られればコスパが良いことになり、780円に満たない満足感であればコスパが悪いということになります。

 

あくまで、価格に見合う価値が得られるかがポイントなので、必ずしも価格が安ければコスパが良いということではないということに注意してください。

コスパ至上主義が広まる根拠

コスパ至上主義とは、「常識」や「ブランド」といった「見えない価値」よりも、「価格」や「品質」といった「見える価値」を重視する考え方を言います。

このコスパ至上主義がどんどん広まり、やがて社会のあり方も変わっていきますよ、というのが本記事のテーマです。

 

ではなぜ、コスパ至上主義がこれから広まると言えるのか。

次のデータをご覧ください。

これは、アサヒグループホールディングスが2018年に全国の20歳以上の男女を対象に行った、節約意識に関する調査です。

有効回答数は2432人です。

見ていただけるとわかりますが、実に9割以上の人が節約を意識していることが分かります。

このことから、商品を買う際に、コストパフォーマンスを意識している人は相当数いると見て間違いないでしょう。

 

年代別に見てみると、20代が特に節約を意識していることが分かります。

若者は先行き不透明な日本経済に対して、漠然とした不安を抱えているのが見て取れます。

また、年金を受け取るシニア層の節約意識も高いことが分かります。

冠婚葬祭の費用や医療費もかさむ中、年金暮らしに対して切実な不安を抱えているのかもしれません。

今後、バブル世代が年金暮らしを始め、20代が子育てをする年齢となったとき、国民の節約意識はより一層高まるのでは、と考えられます。

 

節約意識が高まると、消費者が商品やサービスを判断する基準はより厳しくなるでしょう。

こういった背景から、コスパを重視する考え方「コスパ至上主義」が今後広まっていくと考えられます。

コスパ至上主義がもたらす影響

コスパ至上主義が広まると、どのような影響があるのかについて考察していきます。

高級ブランドよりコスパブランド

まず影響があるのは、商品でしょう。

高級ブランドの例でいうとルイヴィトンやアルマーニなどでしょうが、今後はユニクロや無印良品など低価格でそれなりに高品質なものが所得を問わず支持を集めるでしょう。

平成30年に内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、時代とともに物の豊かさよりも心の豊かさを重視する考え方が広まっていることが分かります。

このことから、今後は「物」よりも「体験」にお金を使う人が増えると考えられます。

その結果、「物」に関してはブランドよりもコスパを重視し、その分の浮いたお金を旅行やレジャーなどの「体験」に使うといった消費傾向が広まるでしょう。

 

ここで冒頭で紹介したモスバーガーの件について再度触れますが、「モスバーガーのセットの値段高くない?」って疑問を持つ人が増えると、価格や製造工程の見直しに繋がりますし、

携帯電話の三大キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の通信費が高いと感じる人が増えれば、顧客が格安simへと流れるので、三大キャリアもブランド力ではなく価格やサービスの質といったコスパで勝負することになります。

 

つまり、今後メーカーはブランド力頼みの経営から脱却し、品質や価格といったコストパフォーマンスで勝負することになります。

品質や価格で劣るメーカーはブランド力の大小や業界内のコネの有無を問わず、市場からの退場を余儀なくされるでしょう。

テレビ離れが加速

メーカーだけでなく「NHK」などの利権団体にもメスが入ります。

近年急速に普及しているのが、「ネットフリックス」や「Amazonプライムビデオ」などの動画配信サービス。

 

例えば、Amazonプライムビデオは月額400円で動画が見放題です。

ところが、テレビを購入した場合、HNKの受信料1260円を毎月払う必要があります。

コスパ至上主義が広まれば、毎月1260円払ってテレビを見るよりも、月400円でパソコンをプロジェクターに繋いで大画面スクリーンで映画を見た方が良いと考える人が増えるでしょう。

 

ちなみにNHKの受信料を払わなくて済む方法などがネットでも紹介されていますが、過去におきた裁判の判決結果から、テレビ購入者はNHKの受信料を払わなくてはいけないことになっています。

NHKの受信料から逃れる術はたった一つ。

テレビを買わないことです。

 

サイバーエージェント社が2018年2月に、15~69歳の2万人を対象におこなった調査によると10代後半から20代の6人に1人がテレビ1ヶ月以内に視聴していないことが判明しました。

コスパ至上主義の広まりとともに、若者のテレビ離れはますます加速していくと考えられます。

海外移住者が増える

コスパ至上主義の影響範囲は「物」や「サービス」にとどまりません。

「国」に関しても同様のことが言えます。

 

私たちが払っている「税金」もいわばコストに当てはまります

払ったコストに対して、教育や福祉といった見返りが少ないと感じる人が増えれば、よりコスパの良い国へと移住する人が増えるでしょう。

 

これまでは、日本という国への愛国心や信頼感といった、いわば「ブランド力」が幅を利かせていました。

しかし愛国心や信頼感といった見えない価値よりも、税金や生活コストといった見える価値を重視する人が増えれば、

今後はタイやマレーシアなど生活コストの低い国への移住を検討する人が増えると予想されます。

 

最近では、インターネットの普及に伴い、海外で生活するハードルは大幅に下がりました。

インターネットを使ったビジネスであれば、現地法人に就職する必要がないので語学も最低限覚えればいいだけですし、

国や地域を問わずどこにいても能力に応じた収入を手にすることができます。

 

コスパ至上主義によって国民の海外流出が加速すれば、政府は税の課税対象や使い道の見直しを余儀なくされることでしょう。

まとめ

コスパ至上主義の受け止め方は人それぞれだと思いますが、私としては以下のように考えています。

まず、コスパ至上主義の時代はもうすぐやってくるでしょう。

あと10年ぐらい先でしょうか。

理由としては、これまで説明したように節約意識の高まりが主な理由です。

節約意識の高まりによって、常識や伝統やブランドよりも、純粋に費用対効果で物事を判断する人が増えると考えています。

 

もう一つ理由を挙げるならば、消費から体験に価値を置く人が増えているということ。

商品はコスパの良いものを選んで、その分浮いたお金は旅行やレジャーなどの体験に流れるということです。

 

コスパ至上主義の広まりとともに、古い利権団体やブランド力で勝負する企業は淘汰されます。

後に残るのは消費者のニーズに応え続ける企業のみです。

国も同様に、いかに国民のニーズに応えられるかが明暗を分けます。

 

コスパ至上主義の時代はやがて訪れます。

「常識」や「伝統」に「サービス」が打ち勝つ時代になれば、世の中はより健全で公平な社会になるでしょう。

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